【独学で宅建試験に挑む】合格後の手続きと宅建を使って起業する方法

 


宅地建物取引主任者試験(宅建)に独学で挑む!


まず宅建試験の難易度についての話しを致します。宅建試験は不動産系・法律系資格の入門試験と言われており、宅建試験を突破した後さらに難易度の高い行政書士・司法書士・不動産鑑定士などの試験に挑戦する人が多くいます。ここまで聞くと宅建試験は簡単な試験だと軽視してしまう方がいるかもしれませんが、宅建試験は軽い気持ちでは絶対に合格で出来ない試験です。宅建試験の合格まで、どのくらいの勉強期間が必要かと言う問いと解答がネット上に山ほどありますが、独学で一般の方が合格するまでには1年から1年半は絶対に必要です。ネット上の3ヶ月で合格できるという情報は嘘です。(実際には嘘ではないのかもしれませんが、適切ではないと思います。)また、宅建試験は年に1度しか行われない試験ですので、一度受験に失敗してしまうと確実に1年以上はかかります。

宅建の独学の方向け勉強法

まず、国家資格試験全般的に言えることですが、試験攻略の全ては過去問題集にあります。いかにこの過去問題集をやり込むかと言う所に全てがかかっています。過去問に始まり、過去問で終わるということです。

宅建試験の場合は、この過去問の内容を完璧に覚えることで合格の基準点を取ることが出来ます。(大体30〜35問です)しかし、宅建試験は引っ掛け問題が数多く出題されますので、この過去問対策の他にテキストの読み込みが絶対的に必要になります。ですので、勉強方法としてはまず過去問題集の問題を解き、そのあと問題の解答を確認・暗記という流れになります。合わせてテキストを使って関連する法律を覚えると言うのが宅建試験の王道の勉強法になります。この順番は絶対に間違わないで下さい!テキストを読んでから、過去問をやる方法では効率の良い勉強法とは言えません。過去問題集がテキストだと思って下さい。

宅建試験のテキスト・過去問題集は本屋さんに行けば沢山あります。ありすぎるのが問題なのですが。上記の教材(テキスト・過去問題集)は「権利関係」「宅建業法」「法令上の制限・税・その他」の三分野に分かれていますので一番おすすめです。全分野一体型のテキスト・過去問題集は厚すぎて勉強のやる気がなくなりますので、出来れば分野ごとに分かれている方が良いと思います。また、この中では「宅建業法」が一番重要な分野ですので一番最初に手を付けて下さい。

1日の勉強時間はどのくらい必要かと言うと、こればかりは個人差がありますので正確には分かりませんが、最低2時間は勉強をした方が良いと思います。また、1日2時間と決めて勉強するのではなく空いた時間は全て勉強に費やす覚悟で頑張ってください。


宅地建物取引主任者試験の概要


権利関係(14題 問1〜14)宅建試験のスタートは民法(借地借家法、区分所有法、不動産登記法などの法令で構成)になります。この分野は、宅建業法と同じく一問も落としてはいけない分野になりますので、宅建業法と平行して勉強を進めましょう。

宅建試験の民法では、売買や貸し借りをする場合にどのような権利・義務が生じるのかという内容がメインとなります。借地借家法では、建物や土地を借りた時の権利関係を学びます。こちらは、借り主の目線になって勉強すると頭に内容が入ってきやすいと思います。区分所有法では、分譲マンション等に様々なルールーについて学びます。不動産登記法では、不動産(土地、建物)の登記の手続きなどを学びます。この分野は、司法書士試験の一番重要な部分にもなります。ただし、宅建試験では司法書士試験に比べると深く掘り下げた問題は出題されませんので、司法書士試験の受験を考えている方も、不動産登記法にたくさん時間を使うのは控えた方が良いと思います。

法令上の制限(8題 問15〜22)法令上の制限の分野では、都市計画法・建築基準法・宅地造成等規制法・土地区画整理法・農地法・国土利用計画法・諸法令からの出題になります。

法令制限とは土地や建物の利用等についてルール・制限になります。中でも都市計画法では、計画的に都市を造っていくためのルール、建築基準法では安全で快適な建物が建てられるためのルールについて学びます。

宅地造成等規制法では、土砂災害・がけ崩れ等を防止するため宅地造成の規制を学び、土地区画整理法では、土地の区画を整理して街並みを整えるための法律になります。農地法では、登記上農地の土地を、登記上宅地に変える時にかかる規制についての問題が出題されます。国土利用計画法では、計画的に国土を利用できるように国が定めたルールを学びます。

税について(2題 問23・24)税からは2題しか出題はされませんが、比較的簡単な問題が多いのでこの分野も間違わないようにしましょう。

税金は国税と地方税の分類のように一般的な知識が問われる事が多いです。国税には不動産を売却したときの売り上げにかかる所得税、契約書などを作成したときにかかる印紙税、登記をするときに納める登録免許税、財産を他人に渡したときかかる贈与税などがあります。地方税には、不動産を取得したときに納める不動産取得税や不動産を所有する者が納めなければならない固定資産税などがあります。

税金の分野では、国税・地方税の見分け、課税・非課税の見分け、特別法による税金の引き下げに関する法律を覚えましょう。

地価公示法・鑑定評価(1題 問25)地価公示法では、全国の土地の相場(地価)がどう変わったのか、鑑定評価では、土地や建物の価額を評価するための手法や価格の種類を学びます。

どちらの内容も出題されるポイントは限られていますので、試験直前の『出題予想問題集』で対策をすれば得点出来るでしょう。

宅建業法(20題 問26〜45)宅建業法の内容は全て大切です。テキストの横枠や※印で書かれている内容も全て覚えて下さい。

免除科目(5題 問46〜50)『5問免除』は、住宅金融支援機構、景品表示法、統計、土地、建物から5問出題されます。ここの問題は、直感で答えて下さい。5問中2問合っていれば良いと思います。過去問で対策をしても同じ問題が出題される確率はほとんどありませんので、この分野に時間を費やすのであれば、権利関係と宅建業法の分野に力を入れて下さい。

宅建試験の合格後は?

よく聞かれる宅建資格は就職・就活に有利かということにお答え致します。答えは明瞭で宅地建物取引主任者試験合格者を必要としている会社・企業であれば、有利です。これ以外の職場では全く意味を成しません。(履歴書の資格欄を埋めることは出来ます。)もちろん、これは全ての資格試験に言えることです。旅行代理店ではないのに「旅行業務取扱管理者」の資格が要りますか?こちらも答えは要りません。また、資格を所有していても面接試験の際に資格の内容が頭に入っていなければ、面接官の質問に答えることが出来ず悪い印象を与えてしまう可能性もあります。しかしながら、不動産分野は幅広く不動産仲介業・マンション管理業など多岐にわたりますので、比較的就活に有利に働きますので取得して損は無いと思います。(就活に関してはマイナビ等で詳しく調べると良いと思います。)

次に年収という点についてですが、こちらは不動産仲介業者の営業マンの年収を調べれば分かります。宅建資格を持っている人と持っていない人の年収は12万円前後変わります。(宅建資格手当月10,000円とした場合)この資格を持っているか持っていないかの違いだけで10年後には120万円も収入が違うのなら絶対に受験するべきです。(試験料は7,000円、合格発表は不動産適正取推進引機構にて)

宅建資格で起業できるのか?

宅建資格の受験理由の多くは、就活・自分のスキルの向上したいという人がほとんどのようですが、宅建資格で起業することはできるのでしょうか?こちらの答えも明瞭で宅建資格があれば起業ができます。ただし、宅建資格で起業するにはお金が必要になります。また、知識も必要になりますので大学で専門の勉強をしていない人は、場合によっては起業セミナー等で講義を聞くことも必要です。不動産鑑定士や行政書士・司法書士の場合は自分の能力のみで仕事ができるのですが、宅建業に関しては120万円くらいの初期費用が必要になります。この費用は宅建協会の入会金等ですので実際に宅建業の免許を取得し営業するまでは250万円くらいは必要になります。そのため、もし起業を考えている方がいらっしゃいましたら、市の助成金から使えるものがないか調べると良いと思います。

不動産分野は多岐にわたりますのでまだまだ起業をし、成功できる可能性は十分あります。今すぐに起業はしないとしても、宅建主任者資格の免許を取得し、主任者登録を済ませておくのが良いと思います。


宅地建物取引主任者試験後の実務講習



宅建試験に合格しても、すぐに取引主任者の免許が交付されるわけではありません。免許の交付を受けるためには、2年間の実務経験が必要になります。宅建の実務講習ではどのようなことをするのかということをお話し致します。通信教育による実務講習は、自宅学習とスクーリングをすることで2年間の実務経験があるとみなされます。通信教育に申し込みをするとテキストとDVD、スクーリング用の教材が送られてきます。自宅学習は強制されませんので一切勉強をしなくても、実際のところは大丈夫ですが宅建試験を合格して何年も経っている方はこの機会に勉強し直しましょう。スクーリングでは専任の宅建講師が丁寧に指導してくれます。内容は、宅建試験の内容とは違います。実務ですので、契約書の見方や地価を計算したりと少し大変です。最終日にペーパーテストがあり、基準点をとれば2年間の実務経験があるとみなされます。スクーリングでの内容をしっかり覚えておけば、ほぼ全員合格することが出来ますので安心して下さい。

最後にどの通信教育で受講すれば良いのかについてですが、内容はどこも同じです。選ぶポイントとしては、費用が一番安いところか合格通知の発送が一番早いかのどちらかになります。時間に余裕のある方は、費用が一番安いところで受講し1日でも早く合格通知が必要な人は発送が一番早い学校で受講すれば良いと思います。